約束したはずの養育費を払ってもらえないと、本当に困りますよね。再三の督促をしても、支払いしてもらえる見込みがない場合には、未払い分の養育費を請求する方法の最終手段として、強制執行手続きがあります。給料差し押さえにより、養育費は確保できますが強制執行には注意点もあります。

養育費の未払いを請求したい!払ってくれないなら強制執行

離婚の際に養育費の取決めをしたのにもかかわらず、様々な理由を付けて養育費を支払わない親が増えていることが問題になっています。個人で電話をかけて督促しても、先延ばしにするだけで全然振込をしてくれないことが多々あります。

養育費の未払いを解決する第一歩として、内容証明を送るという方法があります。これは、やや手間がかかりますが自分で内容証明を作成して送ればいいので手軽な方法です。しかし強制力も弱く、実際送っても効果なしだった、というケースも見られます。

そこで、次の段階として出てくるのが強制執行という方法です。 養育費の未払いを理由に強制執行の手続きを取る事によって、支払者の勤務先に対して、毎月の給料などの賃金を差し押さえる事が出来るようになります。上手く行けば、 勤めている会社から支払い義務のある人の給料天引きで、毎月決まった金額が養育費として指定の口座に支払われるようになります。

ですから、不払いの事実があったという場合、給料差押さえのために養育費未払いの強制執行を申し立てることは非常に有意義であるといえます。

ただし、この申し立ての手続きは個人で行うことは難しいために、弁護士に相談して、弁護士に代理人になってもらうといったケースが一般的です。また、状況次第では相手が勤め先を退職していたり、強制執行をきっかけに職場を辞めるというリスクもありえます。ですから、強制執行をするかどうかは慎重に見極める必要があります。


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養育費の強制執行(給料差し押さえ)によるメリット・デメリット

メリット

離婚した元夫の職場が分かれば、差し押さえが可能という点です。 (ただし、公正証書や調停証書などの執行証書が作成済みということが前提になります。) 何度口約束をしても期日に振込んでくれなかったり、内容証明郵便を送っても無視して払ってくれない場合であっても、給与差し押さえをすることで、養育費が口座に入ってくるようになるのは大きなメリットと言えるでしょう。


デメリット

強制執行の手続きが行われて給料を差押えられたことにより、元夫が職場を退職したり、他の仕事へ転職をしてしまう可能性があります。会社に差し押さえがばれることで、職場にいるのが難しくなったり、単純に支払いから逃げる為に会社を辞めてしまう場合もあるようです。

養育費未払いによる給料の差し押さえはココに注意!
デメリットにも書きましたが、職場を退職してしまうと養育費の回収は一旦止まることになってしまいます。この部分が、給与差し押さえの弱点とも言えるかもしれません。 とは言え、こちら側が動かなければ何も変わりません。養育費未払いの現状を変えようと思えば、どこかで行動を起す必要があります。

養育費は子供が大きくなるまで続く大切な問題です。
より確実により良いタイミングで手続きを進める為に、専門家のアドバイスを受けることが大事です。上記のようなメリットとデメリットがあるということを認識した上で、離婚問題や養育費の分野が得意な弁護士に相談することをお勧めします。
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